環境法の参加原則は、①情報アクセス権、②政策決定への参加権、③司法アクセス権という３つの柱から成り立っているが、その具体的制度は国によりさまざまであり、実効性を評価するための法的手法が模索されている。本研究は、環境法の参加原則に関する国際的な法的評価指標を検討することにより、日本の参加法制の強みと弱みを比較法的な観点から分析し、環境民主主義の確立に向けた提言を行うことを目的とする。
これまで
・参加指標の作成を目的に、これまで対象国の法律の分析を進めてきたが、その数は膨大であり、人手で日本語または英語に翻訳するにはコストが高く時間もかかる
・既存の機械翻訳システムは法律ドメインにフォーカスしていないため十分な精度が期待できない。
データビリティフロンティア
・対訳法令を用いた機械学習による翻訳システムの開発
・法律ドメインの高精度な機械翻訳の実現
・多言語間の法令比較・分析
期待される効果
・より多くの法令の分析を促進
・現在の法的評価指標の充実
・判例の翻訳にも活用
・法令の運用実態の解明にもつながることが期待